2012年、あけましておめでとうございます。2012年1月1日元旦の14時28分に地震がありあました。激震の2012年を暗示するかのようです。この地震、震源が鳥島近海、地震の規模がM7ということで、これまでの三陸沖とは違い、東海・東南海方向です。3.11の時もその二日前に大きな地震がありました。今回の地震は3.11の余震ではなく、あらたな巨大地震の予震（前震）の可能性もあります。
参考：福島第１原発：燃料プール冷却の配管から水漏れか（2012年1月2日）
日本国債の格付けが引き下げられました。以前もコラムに書きましたように、さらに格付けが下がると、銀行は自己資本比率が低下するので、海外決済ができなくなります。日本の銀行が国際決済が出来なければ、海外との貿易の窓口になれるのは外資系銀行（外銀）だけです。つまり外銀が日本の貿易決済や海外送入金の窓口であり、外銀を通さないと貿易も送入金もできないということになります。日本政府や日本企業の取引内容も財務内容もまるわかり、情報ダダもれです。つまり、金融植民地のできあがりということです。銀行もそれがいやなので国債を引き受けなくなります。そうなれば国の予算は破綻します。
今年2月22日に、ニュージーランドのクライストチャーチで、マグニチュード6.3の地震が発生し、日本人28人を含む181人の人が亡くなりました。その17日後の3月11日に起こったのが東日本大震災です。日本とニュージーランドはともに太平洋プレートの辺縁にあります。
そして先日の12月23日、再びニュージーランド・クライストチャーチで地震がありました。
動物の異常行動や、海洋生物の大漁不漁、鳥や虫の移動などは地震の前兆であることがあるといいます。東日本大震災の前にもイカが大量だったりしていました。最近また気になる海洋生物のニュースがあります。
（今回はリンクが多いですがタイトルだけでも分かるかと思います）
日本国債の格付けが引き下げられました。日本国債を買い受けているのは日本の銀行で、日本の銀行は日本の国民から低金利でお金を借りて（預金のこと）、国債を買っています。銀行には、自己資本比率８％以上でないと国際決済ができないというＢＩＳ規制が科せられています。大量に抱え込んでいる日本国債の格付けがさらに下がってシングルＡクラスになれば、自己資本評価が低下するので、銀行は国際決済ができなくなる恐れがでてきます。そうなれば、それ以上日本国債を買い受けることもできなくなるでしょう。
平成23年度の一般会計予算では、歳入92兆4116億円のうち、47.9％の44兆2980億円が国債を発行して充当したものですし、また歳出の23.3％は国債の返済です。さらに平成24年度には国債依存が49％にものぼる予定です。銀行が買い受けできないとなると、日本は予算を組もうにも組めないということになります。破産です。今回の日本国債の格下げはそのカウントダウンになるかもしれません。
画像出典：山本太郎さん「脱原発」講演・デモ行進
俳優の山本太郎氏が、佐賀県庁を訪れた際の報道を観たという京都市の行政書士の男性から告発されたのをうけ、佐賀地検で事情聴取を受けました。
これに対し、山本氏は外国特派員協会にて次のような声明を発表しました。
（抜粋） 私は、9月19日に、東京で行われた「さようなら原発」集会に参加し、6万人集まった人々の前で、「生き延びる為には、原発を一斉に停止するしかないと思います」などの発言を行いました。
その翌日、野田首相は、ウオールストリートジャーナルのインタビューで原発再稼動の意志を示しました。それと同時に私を被告発者とする、建造物侵入、威力業務妨害、暴行による告発が佐賀地検に受理されたとの報道がなされました。
何故、ただ子どもたちの生命を守ろうとして原発に反対する一市民の私への告発が受理をされなければならないのでしょうか。私への告発、及び告発受理は、政治的な弾圧以外のなにものでもありません。原発による放射能汚染の被害者は私たちであり、加害者は原発により利益を得る「原子力村」の人々です。
原発再稼動問題は、命の問題です。原発再稼動に反対することは、子供たちの命と未来を守るための意思表明であり、人類として必要なことです。これまで裁判所はいかなる裁判においても原発を推進する行政や電力会社を利する判決を出してきました。しかし、多くの人々が予想していた事故が起き、世界史上最も深刻な放射能被害を出し続ける現在、司法は裁かれるべき側を裁くべきです。そうでなければ司法に対する国民の信頼は失墜してしまいます。
「被害者」たる佐賀県庁や職員の方から私は告訴すらされていません。単に遠く離れた場所で報道を見ただけの告発者の告発で何故、私は被疑者と扱われなければならないのでしょうか。私は、7月11日の行動につき、誇るべきことはあっても、釈明すべきこと、後ろめたいこと、言い訳しなければならないことは一切ありません。私はこれからもほんの一握りの人の経済的利益よりもすべての人々の生命の大切さを訴える人間として振る舞い、生きていく所存です。
